2026年版・3-4

社会権・参政権等の一問一答

行政書士試験「憲法」から、社会権・参政権等に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-4

生存権(憲法25条)に関する判例(朝日訴訟、堀木訴訟)の記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①憲法25条は、国民に対して具体的権利を与えたものであり、国は立法措置を待たずに、憲法のみを根拠として生活保護を給付する義務を負う。
  • ②厚生大臣が生活保護基準を決定するにあたっては、高度な専門的裁量が認められるため、裁判所はその判断が著しく不合理でない限り尊重する。
  • ③障害福祉年金と児童扶養手当の併給を禁止することは、生存権への侵害であり、立法府の裁量権の逸脱として違憲判決が下された。
  • ④生存権は、プログラム規定にすぎないため、国がいかなる社会保障政策も全くとらなかったとしても、憲法違反の問題は生じない。
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正解 ②厚生大臣が生活保護基準を決定するにあたっては、高度な専門的裁量が認められるため、裁判所はその判断が著しく不合理でない限り尊重する。
解説
朝日訴訟・堀木訴訟の判旨です。

【他の選択肢の誤り】
●判例は、憲法25条1項は国の責務を宣言したにとどまり直接個々の国民に具体的権利を与えたものではないとしています(朝日訴訟)。
●堀木訴訟において、併給禁止規定は「立法府の広い裁量」の範囲内として合憲とされました。
●判例も、立法府の裁量が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と認められる場合には司法審査が及ぶとしており、国が何もしなくても違憲の問題が生じないわけではありません。
問23-4

教育を受ける権利(憲法26条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①義務教育が無償とされる範囲は、授業料のみならず、教科書代や給食費、通学費など、教育に必要な一切の費用を含むというのが判例である。
  • ②親は、子供に教育を受けさせる義務を負うが、これは子供に対する義務ではなく、あくまで国家に対する義務であると解されている。
  • ③旭川学力テスト事件において、国は教育内容について決定する権限(教育権)を独占しており、教師には教育の自由は認められないとされた。
  • ④教科書検定制度は、教育の中立性を確保するためのものであり、検閲には当たらず、教育を受ける権利を侵害しないとして合憲とされた。
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正解 ④教科書検定制度は、教育の中立性を確保するためのものであり、検閲には当たらず、教育を受ける権利を侵害しないとして合憲とされた。
解説
家永教科書訴訟の判旨です。検定不合格でも一般図書として発行できるため検閲には当たらないとされました。

【他の選択肢の誤り】
●義務教育の無償の範囲は「授業料」に限られるというのが判例です(教科書の無償給与は法律による措置です)。
●親が負う教育を受けさせる義務は、子どもの学習権に対応する子に対する責務と解されており、国家に対する義務にとどまるものではありません。
●旭川学力テスト事件では、教師にも一定の自由(教授の自由)が認められるとし、国が教育内容を独占するものではないとしました。
問33-4

労働基本権(憲法28条)に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①労働者の争議権は憲法上保障されているため、正当な争議行為によって使用者に損害を与えた場合でも、民事上の損害賠償責任を負うことはない。
  • ②公務員のストライキを一律に禁止することは、労働基本権の過度な制約であり違憲であるが、警察官や消防吏員などの職種に限り合憲である。
  • ③ユニオン・ショップ協定(組合員でなくなったら解雇する協定)は、労働者の団結しない自由を侵害するため、いかなる場合も無効である。
  • ④使用者が労働組合の運営のための経費の支払について経理上の援助を与えることは、組合の財政を助けるものであるから、不当労働行為に当たらない。
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正解 ①労働者の争議権は憲法上保障されているため、正当な争議行為によって使用者に損害を与えた場合でも、民事上の損害賠償責任を負うことはない。
解説
正当な争議行為は刑事免責・民事免責となります(労働組合法1条2項・8条)。

【他の選択肢の誤り】
●公務員のストライキ一律禁止は、全農林警職法事件判決により「合憲」とされています。
●ユニオン・ショップ協定は、原則として有効とされています。
●労働組合の運営経費に対する経理上の援助は、組合の自主性を損なうため不当労働行為(経費援助)に当たります(労働組合法7条3号)。
問43-4

選挙権と選挙制度(憲法15条、43条他)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①選挙権の法的性質について、判例は、公務員を選定する「公務」としての側面のみを有し、個人の権利としての性質は持たないとしている。
  • ②在外邦人が国政選挙において投票できない状態は、やむを得ない事由がない限り違憲であり、立法不作為が国家賠償の対象となることもある。
  • ③普通選挙とは、性別や人種などによる差別なく選挙権を与えることを指し、財産や納税額を選挙権の要件とすることは認められている。
  • ④憲法は、国会議員の選挙について、選挙区の割り振り(定数配分)を人口に完全に比例させることを求めており、1票でも格差があれば違憲となる。
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正解 ②在外邦人が国政選挙において投票できない状態は、やむを得ない事由がない限り違憲であり、立法不作為が国家賠償の対象となることもある。
解説
在外邦人選挙権訴訟(最大判平成17年9月14日)の判旨です。同判決は国家賠償を認容しましたが、立法不作為が国家賠償法上違法となるのは例外的な場合に限られるとしています。

【他の選択肢の誤り】
●選挙権は「権利」と「公務」の二面性を持つというのが通説・判例です。
●普通選挙とは財力による制限を設けない選挙をいい、財産や納税額を選挙権の要件とすることは認められません(憲法44条ただし書)。
●1票の格差は、著しい不平等が生じ合理的期間内に是正されない場合に違憲となります(1票でもあれば違憲というわけではありません)。
問53-4

裁判を受ける権利(憲法32条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①裁判を受ける権利は、裁判所に対して裁判を請求する権利であり、裁判所が管轄権を持たない事件についても審理を求めることができる。
  • ②裁判員制度は、職業裁判官ではない一般市民が裁判に関与するため、憲法32条の「裁判官の裁判を受ける権利」を侵害し違憲である。
  • ③実質的な証拠調べが十分に行われないままで、上訴が棄却されてしまうことは、裁判を受ける権利の侵害には当たらないとされている。
  • ④裁判所における審理期間が著しく長期化したとしても、最終的に判決が出されれば、迅速な裁判を受ける権利(37条)の侵害とはならない。
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正解 ③実質的な証拠調べが十分に行われないままで、上訴が棄却されてしまうことは、裁判を受ける権利の侵害には当たらないとされている。
解説
上告棄却決定などがこれに当たります。事実審理を経る権利まで保障するものではありません。

【他の選択肢の誤り】
●憲法32条は、憲法・法律に定められた裁判所で裁判を受ける権利を保障するもので、管轄は法律の定めに委ねられており、管轄権のない裁判所に審理を求める権利ではありません(判例は、訴訟法上の管轄権を有する具体的裁判所で裁判を受ける権利まで保障したものではないとしています)。
●裁判員制度は、裁判官と合議体を組む等の理由から合憲とされています。
●著しい遅延は、迅速な裁判を受ける権利の侵害となり、打ち切り(免訴)などの救済対象となり得ます(高田事件)。
問63-4

国家賠償請求権(憲法17条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①国家賠償請求権は、公務員の不法行為により損害を受けた国民が、国や公共団体に対し賠償を求めることができる権利であるが、外国人には一切保障されない。
  • ②公務員の故意または過失によって損害が生じた場合、被害者は国に対して賠償を求めることができるが、公務員個人に対して直接賠償を求めることはできない。
  • ③国会議員の立法行為が違法とされるのは、その法律が違憲無効である場合にのみ限られ、立法過程に過失があったとしても国家賠償責任は生じない。
  • ④郵便法において、書留郵便物の紛失等による損害賠償を制限・免除する規定は、国の財政的な負担をより大きく軽減するため合理的であり合憲である。
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正解 ②公務員の故意または過失によって損害が生じた場合、被害者は国に対して賠償を求めることができるが、公務員個人に対して直接賠償を求めることはできない。
解説
公務員個人への請求は認められません(国が代位責任を負います)。

【他の選択肢の誤り】
●外国人についても、相互の保証があるときは国家賠償法が適用されます(国家賠償法6条)ので、一切保障されないわけではありません。
●立法行為も、例外的に国会議員が憲法上の義務に明白に違反した場合などは違法となり得ます(在宅投票制度廃止事件)。
●郵便法の免責規定は、合理性を欠き「違憲」と判決されました。
問73-4

請願権(憲法16条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①請願を行う権利は、平穏に行われる限り何人にも保障されるが、請願を受けた官公署には、その請願内容を審理・判定する法的義務は生じない。
  • ②請願をしたことを理由として差別待遇を受けないという保障は、請願法に定めがあるにとどまり、日本国憲法にはその旨の規定がないとされる。
  • ③請願は、国会や地方議会に対して行うことはできるが、行政機関や天皇陛下に対してまでは決して行うことはできないとされている。
  • ④請願の様式は、必ずしも文書によることのみが特に義務付けられているわけではなく、口頭による請願も憲法上保障されているとされる。
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正解 ①請願を行う権利は、平穏に行われる限り何人にも保障されるが、請願を受けた官公署には、その請願内容を審理・判定する法的義務は生じない。
解説
誠実に処理する義務はありますが(請願法5条)、希望を叶える義務や審理・判定の義務はありません。

【他の選択肢の誤り】
●請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないことは、憲法16条自体が明文で保障しています。
●天皇に対する請願書は内閣に提出するものとされており(請願法3条1項)、行政機関への請願も可能です。
●請願法により、請願は「文書」で行う必要があります(請願法2条)。
問83-4

刑事補償請求権(憲法40条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①抑留または拘禁された者が、裁判で無罪の判決を受けたときには、国に対して、金銭による補償を請求することができる。
  • ②起訴前に抑留・拘禁されていた期間については、その後の裁判で無罪の裁判を受けたとしても、補償の対象には含まれない。
  • ③無罪判決を受けた場合であっても、捜査機関に故意や過失が全くなければ、国は一切の補償責任を負わないものとされる。
  • ④少年審判において不処分決定を受けた少年については、身体の拘束に対する補償を定めた法律上の制度は設けられていない。
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正解 ①抑留または拘禁された者が、裁判で無罪の判決を受けたときには、国に対して、金銭による補償を請求することができる。
解説
憲法40条および刑事補償法1条1項の規定です。

【他の選択肢の誤り】
●起訴前の抑留・拘禁も「未決の抑留又は拘禁」として補償の対象に含まれます(刑事補償法1条1項)。
●刑事補償は、国家賠償と異なり、捜査機関の「無過失」でも請求できます。
●不処分決定を受けた少年についても、少年の保護事件に係る補償に関する法律による補償の制度が設けられています。
問93-4

憲法改正(憲法96条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①憲法の改正は、各議院の出席議員の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
  • ②憲法改正について国民の承認を経たときは、内閣総理大臣が国民の名で、これを憲法と一体を成すものとして公布する。
  • ③憲法改正の限界説によれば、基本的人権の尊重や国民主権などの基本原理を変えるような改正は決して許されないとされる。
  • ④憲法改正の発議は、内閣が閣議において決定して行うものとされ、国会の議決を経ることなく国民投票に付される。
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正解 ③憲法改正の限界説によれば、基本的人権の尊重や国民主権などの基本原理を変えるような改正は決して許されないとされる。
解説
通説的見解です。改正手続によっても、憲法の基本原理そのものを変更することはできないと解されています。

【他の選択肢の誤り】
●発議の要件は各議院の「総議員」の3分の2以上であり、出席議員ではありません(憲法96条1項)。
●承認を経た憲法改正を公布するのは内閣総理大臣ではなく、天皇です(憲法96条2項)。
●発議権は国会にのみあり、内閣が閣議決定だけで国民投票に付すことはできません。
問103-4

参政権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①最高裁判所裁判官の国民審査権は、公務員を選定・罷免する権利の一種であって、参政権の中に含まれるものと広く解されている。
  • ②地方自治特別法の住民投票権(95条)は、該当する地方公共団体の住民に認められた権利であるが、外国人の参加を認めることは違憲である。
  • ③選挙運動の自由は、参政権そのものではなく、あくまでも表現の自由としての側面のみを有するものとされ、厳格な規制になじむ。
  • ④被選挙権や立候補の自由は、公職選挙法が定めた資格にすぎず、憲法上の基本的人権としては保障されないとするのが判例である。
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正解 ①最高裁判所裁判官の国民審査権は、公務員を選定・罷免する権利の一種であって、参政権の中に含まれるものと広く解されている。
解説
憲法15条1項の公務員の選定罷免権を具体化したものと位置づけられます。

【他の選択肢の誤り】
●判例は、永住者等に法律で地方選挙の選挙権を付与することは憲法上禁止されていないとしており(最判平成7年2月28日)、外国人の参加を認めることが直ちに違憲とはいえません(国政選挙とは異なります)。
●選挙運動の自由は参政権と表現の自由の両面を持ちます。
●立候補の自由は、憲法15条1項の保障する重要な基本的人権の一つとするのが判例です(三井美唄炭鉱労組事件)。

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