外国人の人権に関する最高裁判所の判例(マクリーン事件)の趣旨として、最も適切なものはどれか。
- ①権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、外国人にも等しく基本的人権が保障される。
- ②外国人は日本に在留する権利を憲法上保障されているため、法務大臣による在留期間更新の拒否は違憲である。
- ③政治活動の自由は、日本国民に固有の権利であるため、外国人の政治活動はいかなるものであっても保障されない。
- ④社会権は、人間としての生存に関わる権利であるため、全ての社会権が外国人に対しても当然に保障される。
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これがマクリーン事件判決の核心部分であり、「性質説」と呼ばれます。
●判例は、外国人には「入国の自由」も「在留する権利」も保障されないとしています。
●政治活動の自由も、わが国の政治的意思決定に影響を及ぼすものを除き、保障されると解されています。
●社会権は外国人に当然に保障されるものではなく、社会保障上の施策で在留外国人をどう処遇するかは立法府の裁量に委ねられ、限られた財源の下で自国民を優先することも許されるとされています(塩見訴訟)。