問12-1
「商人」の定義に関する記述として、商法の規定に照らし正しいものはどれか。
- ①未成年者は、たとえ登記をしたとしても商人となることはできず、その営業については必ずその法定代理人が自己の名において行わなければならない。
- ②公法人の行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除いては、商法の規定が適用されることは一切なく、もっぱら民法によるものとされている。
- ③自己の名をもって商行為を業とする者を「固有の商人」といい、店舗その他これに類似する設備によって物品の販売を業とする者を「擬制商人」という。
- ④営業のために使用する財産の価額が一定額を超えない商人は「小商人」と呼ばれ、商号の登記義務は免除されるが、商業帳簿を作成する義務は負い続ける。
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正解
③自己の名をもって商行為を業とする者を「固有の商人」といい、店舗その他これに類似する設備によって物品の販売を業とする者を「擬制商人」という。
解説
自己の名をもって商行為をすることを業とする者が固有の商人であり(商法4条1項)、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者や鉱業を営む者は、商行為を業としなくても商人とみなされます(同条2項)。
他の選択肢の誤り:
・未成年者も営業を行うことができ、その場合は登記をしなければなりません(商法5条)。法定代理人が必ず代わって営業するわけではありません。
・公法人の行う商行為についても、法令に別段の定めがある場合を除き商法が適用されます(商法2条)。
・小商人(営業のために使用する財産の価額が50万円を超えない商人)については、商業登記や商号の登記に関する規定などだけでなく商業帳簿に関する規定も適用されません(商法7条、商法施行規則3条2項)。
自己の名をもって商行為をすることを業とする者が固有の商人であり(商法4条1項)、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者や鉱業を営む者は、商行為を業としなくても商人とみなされます(同条2項)。
他の選択肢の誤り:
・未成年者も営業を行うことができ、その場合は登記をしなければなりません(商法5条)。法定代理人が必ず代わって営業するわけではありません。
・公法人の行う商行為についても、法令に別段の定めがある場合を除き商法が適用されます(商法2条)。
・小商人(営業のために使用する財産の価額が50万円を超えない商人)については、商業登記や商号の登記に関する規定などだけでなく商業帳簿に関する規定も適用されません(商法7条、商法施行規則3条2項)。