2026年版・1-1

法の種類と効力の一問一答

行政書士試験「基礎法学」から、法の種類と効力に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-1

「特別法は一般法に優先する」という法原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①制定時期がより古い一般法は、新しい特別法よりも常に優先して適用される。
  • ②商法は民法の特別法であり、商事について商法・商慣習がない場合に民法が適用される。
  • ③特別法の規定は、憲法の規定に反する場合であっても、一般法より優先して適用される。
  • ④条例が国の法律と競合する場合、地域の実情に応じた条例が常に優先して適用される。
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正解 ②商法は民法の特別法であり、商事について商法・商慣習がない場合に民法が適用される。
解説
これが「特別法優先の原則」の正しい適用例です。
一般法(適用範囲が広い法)と特別法(特定の人や事項に限って適用される法)が競合する場合、特別法が優先されます。商法1条2項は、商事について商法→商慣習→民法の順で適用すると定めています。

【他の選択肢の誤り】
●新法優先の原則があるため、古い一般法が新しい特別法に優先することはありません。
●憲法は最高法規であり、特別法であっても憲法に反することはできません。
●条例は法律の範囲内で制定されるものであり、法律に違反する条例は無効となります。
問21-1

法の適用に関する原則の一つである「法の不遡及」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①法律は施行される前の事実に遡って適用されることが原則として認められている。
  • ②刑罰法規については、行為の時に適法であった行為を事後法で処罰することが禁止される。
  • ③民事法規においては、既得権を侵害する場合であっても、遡及適用は例外なく許容される。
  • ④法の不遡及の原則は、行政手続法には適用されず、不利益処分のみ遡及が認められる。
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正解 ②刑罰法規については、行為の時に適法であった行為を事後法で処罰することが禁止される。
解説
これは憲法39条でも保障されている遡及処罰の禁止(事後法の禁止)という重要原則です。

【他の選択肢の誤り】
●原則として法は将来に向かってのみ効力を有し、過去に遡りません。
●民事法規でも、第三者の権利を害するなど法的安定性を著しく害する遡及は原則として認められません。
●行政法規、特に国民に権利を制限したり義務を課したりする不利益処分についても、原則として不遡及の考え方が適用されます。
問31-1

成文法と不文法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①日本は基本的に判例法主義の国であり、成文法よりも判例が法源として優先される。
  • ②慣習法は、法令の規定により認められたものや法令に規定のない事項に限り効力を有する。
  • ③条理とは「物事の筋道」を指すが、裁判において法源として認められることは絶対にない。
  • ④判例は不文法の一種であるため、成文法である法律の規定よりも優先して適用される。
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正解 ②慣習法は、法令の規定により認められたものや法令に規定のない事項に限り効力を有する。
解説
「法の適用に関する通則法3条」の規定通りです。成文法がない部分を補完します。

【他の選択肢の誤り】
●日本は大陸法系の国であり、成文法主義です。英米法系のような判例法主義ではありません。
●条理は、成文法も慣習法もない場合の最後の法源として裁判の基準になり得ます。
●判例は成文法を解釈する基準として極めて重要ですが、成文法である法律の規定に優先する効力はありません。日本では判例に法的拘束力はなく、事実上の拘束力にとどまります。
問41-1

法令の用語に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①「みなす」は反証を挙げれば覆るが、「推定する」は反証があっても法的に同一視される。
  • ②「直ちに」は時間的接着性が最も強く、「遅滞なく」は正当な理由があれば遅延が許容される。
  • ③「および」は選択的な接続詞であり、「または」は並列的な接続詞として用いられる。
  • ④「適用」は特定の法律に修正を加えて使うこと、「準用」はそのままあてはめて使うことを指す。
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正解 ②「直ちに」は時間的接着性が最も強く、「遅滞なく」は正当な理由があれば遅延が許容される。
解説
時間的切迫度の順位は一般に以下の通りです。
直ちに > 速やかに > 遅滞なく
※ただし、法的義務の強さ(遅延が違法となるか)の観点では「遅滞なく」の方が「速やかに(訓示規定)」よりも強いとされます。

【他の選択肢の誤り】
●「みなす」は反証があっても覆りませんが、「推定する」は反証があれば覆ります(逆の説明です)。
●「および(及び)」が並列、「または(又は)」が選択です(逆の説明です)。
●「適用」がそのまま使うこと、「準用」は似た事項について必要な修正を加えてあてはめることです。
問51-1

法の分類における「公法」と「私法」の区別に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①私法とは私人間の関係を規律する法であり、民事訴訟法は手続法であるため私法に含まれる。
  • ②酒税法などの租税に関する法律は、金銭の支払いを伴うため、経済法として私法に分類される。
  • ③国家賠償法は、国が私人の立場で損害を賠償する法律であるため、私法の特別法と解釈される。
  • ④公法とは国と国民の関係などを規律する法であり、憲法、刑法、行政法などがこれに含まれる。
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正解 ④公法とは国と国民の関係などを規律する法であり、憲法、刑法、行政法などがこれに含まれる。
解説
これが基本的な分類です。

【他の選択肢の誤り】
●民事訴訟法は、裁判という国の制度を利用する手続きを定めたものであり「公法」に分類されます。
●租税法は国が課税権を行使するものであり、典型的な「公法」です。
●国家賠償法は、国等の公権力の行使に伴う損害を補填するものであり、「国が私人の立場で」賠償する法律ではありません。なお、判例は、同法に基づく損害賠償請求権を私法上の金銭債権と解しています。
問61-1

条約と国内法の関係に関する記述として、日本の通説的見解として最も適切なものはどれか。

  • ①条約は国会での承認がなされた時点で効力を持つため、憲法よりも常に優位にあるとされる。
  • ②条約と法律が矛盾する場合、条約の締結には国会の承認が必要であるため、条約が法律に優先する。
  • ③条約は国際的な合意にすぎないため、国内法としての効力を持たず、法律が常に優先する。
  • ④条約が憲法の規定に違反する場合であっても、裁判所がその条約の効力を否定することはできない。
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正解 ②条約と法律が矛盾する場合、条約の締結には国会の承認が必要であるため、条約が法律に優先する。
解説
憲法98条2項が条約及び確立された国際法規の誠実な遵守を定めていること、条約の締結には国会の承認を要すること等から、通説は法形式の優劣を憲法 > 条約 > 法律と解しています。

【他の選択肢の誤り】
●条約は公布によって国内法としての効力を生じるものであり、また通説である憲法優位説の下では憲法に劣ります。
●日本は条約をそのまま国内法として受け入れる方式(一般的受容方式)を採っており、条約は国内法としての効力を持ちます。
●憲法優位説を前提とすれば、条約も違憲審査の対象となり得ます。判例(砂川事件)も、一見極めて明白に違憲無効と認められる場合には司法審査が及ぶ余地を認めており、「一切できない」とはいえません。
問71-1

「強行法規」と「任意法規」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①民法の規定はすべて任意法規であり、契約自由の原則に基づき当事者が自由に変更できる。
  • ②物権法定主義があるため、物権法分野には任意法規しか存在せず、強行法規はない。
  • ③賃貸借契約における借地借家法の規定は、借主保護の観点からすべて任意法規とされる。
  • ④公の秩序に関しない規定は任意法規とされ、当事者の意思が法令の規定よりも優先される。
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正解 ④公の秩序に関しない規定は任意法規とされ、当事者の意思が法令の規定よりも優先される。
解説
民法91条に規定されています。「契約自由の原則」により、特約が優先されます。

【他の選択肢の誤り】
●民法には公序良俗規定や能力に関する規定など、強行法規も多数含まれます。
●物権法定主義は、典型的な強行法規の現れです。
●借地借家法には「片面的強行規定(借主に不利な特約は無効)」が多く存在します。
問81-1

法律の制定過程に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①法律案を提出できるのは国会議員のみであり、内閣には法律案の提出権は認められていない。
  • ②衆議院と参議院で議決が異なった場合には、必ず両院協議会を開かなければ法律は成立しない。
  • ③法律が成立した後、その法律が効力を発生するためには、官報によって公布される必要がある。
  • ④法律の公布は、国会の議決後、内閣総理大臣が直ちに行わなければならないとされている。
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正解 ③法律が成立した後、その法律が効力を発生するためには、官報によって公布される必要がある。
解説
公布は国民に周知させる手続きであり、施行の前提条件です。

【他の選択肢の誤り】
●内閣も法律案提出権を持っています(議院内閣制の特徴)。
●衆議院の優越により、両院協議会を開かずに再可決で成立する場合などがあります。
●公布を行うのは「天皇」(国事行為)です。内閣総理大臣ではありません。
問91-1

法令の形式的効力の順位(優先順位)として、正しい並び順はどれか。

  • ①憲法 > 法律 > 政令 > 省令
  • ②憲法 > 政令 > 法律 > 省令
  • ③法律 > 憲法 > 省令 > 政令
  • ④法律 > 政令 > 憲法 > 省令
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正解 ①憲法 > 法律 > 政令 > 省令
解説
法形式の優劣は以下の通りです。
  1. 憲法(国の最高法規)
  2. 法律(国会が制定)
  3. 政令(内閣が制定)
  4. 省令(各省大臣が制定)
下位の法形式は、上位の法形式に反することはできません。

【他の選択肢の誤り】
●憲法 > 政令 > 法律 > 省令:政令は、内閣が憲法及び法律の規定を実施するために制定する命令であり(憲法73条6号)、法律の下位に置かれます。政令が法律に優先することはありません。
●法律 > 憲法 > 省令 > 政令:憲法は国の最高法規であり、その条規に反する法律や命令は効力を有しません(憲法98条1項)。憲法を法律の下に置く点に加え、省令を政令の上に置く点でも順序が誤っています。
●法律 > 政令 > 憲法 > 省令:憲法を法律・政令より下位に置いている点で誤りです。憲法は常に最上位であり、省令は各省大臣が法律・政令を施行するために発する命令として、この4つの中では最下位に位置します(国家行政組織法12条1項)。
問101-1

権利と義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない(信義誠実の原則)。
  • ②権利の濫用は許されないが、これは公法上の権利に限られ、私法上の権利には適用されない。
  • ③私権は、公共の福祉には適合しなくてもよいが、他人の権利を侵害してはならない。
  • ④自然人は出生によって権利能力を取得するが、胎児はいかなる場合も権利能力を有しない。
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正解 ①権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない(信義誠実の原則)。
解説
民法1条2項に規定されており、私法全般の大原則です。

【他の選択肢の誤り】
●権利濫用の禁止(民法1条3項)は、私権にも適用されます。
●私権は「公共の福祉に適合」しなければなりません(民法1条1項)。
●胎児も「不法行為による損害賠償」「相続」「遺贈」については、既に生まれたものとみなされ権利能力を持ちます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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